公衆電話の消える日は来るのか

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『公衆電話総数は約17.1万台…公衆電話の設置数推移をグラフ化してみる(2016年)(最新)』(ガベージニュース)によれば、公衆電話の台数は2000年3月末の735,812台から減少を続けており、2016年3月末には171,179台にまで減少した。これは、携帯電話の普及によるところが大きい。このことから、いずれは公衆電話がなくなる日は来るのだろうか?

現時点では公衆電話がなくなるということは法的制約から、ないといえる。これは電気通信事業法による施行規則によるもので、設置される公衆電話は市街地ではおよそ500m四方に1台、それ以外の地域では1km四方に1台設置することが義務付けられているからである。ただし、法改正などでそれが撤廃される可能性はあり得る。

とはいえ、災害などの有事での貴重な通信手段という側面があり、この時は多くの場合、携帯電話の回線が繋がりにくくなるという事態が往々にして発生する一方、公衆電話は優先電話と同様の扱いになっている ((cf: 災害時優先通信 – 総務省)) ため、比較的繋がりやすい。

上記を踏まえると、当面の間は公衆電話は消えることはないだろう。