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2017年1月18日(米国時間)、Twitter社は開発者向けサービスである「Fabric」をGoogle社に売却すると発表した。なお、これまでFabricを使用していたユーザーは、当面の間はこのまま使用することができるとのことである。
現在、Twitter社は財政難にあるということで、その立て直しを図るべく、中核事業であるTwiterサービス以外の事業を他企業に売却しているとのことである。その一環として、Fabric及びその関連サービスをGoogleに売却したということになる。
なお、今回の売却ではFabricに加え、クラッシュレポートサービス「Crashritics」、アプリ解析ツール「Answers」、認証システム「Digits」、開発自動化ツール「Fastlane」も含まれる。
これによって、Twitter社は事業のスリム化が図られ、財務の立て直しに取り掛かれることがメリットとして考えられる。一方で、Google社にとってはFabricのユーザー及び技術者を獲得できることで新たなサービス展開へのナレッジが得られることがメリットとしてあげられそうだ。
なお、この買収により、将来的にはFabricのサービスはFirebaseに統合される可能性もありそうである。
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