2017年12月15日に博報堂生活総合研究所が、「お金に関する生活者意識調査｣の結果を発表した。当該記事によれば、「キャッシュレス社会」の賛否が真っ二つに分かれ、且つ男女間で賛否が分かれる傾向にあったという ((cf: 『博報堂生活総合研究所 ｢お金に関する生活者意識調査｣結果を発表』 – 博報堂)) 。
『博報堂生活総合研究所 ｢お金に関する生活者意識調査｣結果を発表』(博報堂)によれば、キャッシュレス社会への賛否が真っ二つに分かれ、賛成49%、反対51%、うち男性は賛成派が多い(賛成59%、反対41%)一方で、女性は反対派が多い(反対61%、賛成39%)と性別間で傾向が大きく分かれている。
キャッシュレス社会に賛成派の意見としては、現金を持たないことによるメリット、利便性などが挙げられている一方、反対派からは浪費への懸念や金銭感覚の麻痺、お金のありがたみの喪失への懸念が挙げられている。生活者の意識では現金払いの機会が減っていると意見が多い一方で、クレジットカード、次いで電子マネーでの支払いが増えているという傾向にあるようだ。
なお、当該アンケートの参加者は全体的に意識の高い人が多い可能性があるため、調査結果の内容が必ずしも日本における利用者全体の傾向を示しているとは言い難いが、日本においてはキャッシュレス社会への賛否が分かれている一方で、それへ向けた動きは少しずつ進められているようだ。
日本においてはキャッシュレス化が遅れているとしばしば言われている。これは、諸外国と比較して治安面や、偽札の少なさもあって、現金への信頼性が高いことで、キャッシュレス化の必要性が低かったことが挙げられる。もっとも、キャッシュレス化の動きがないわけではなく、電子マネーやクレジットカード対応の店舗やサービスは増えている。
まだ現金主義が根強いことがうかがえる状況ではあるが、キャッシュレス化が進められているということもあり、着実に浸透するように見受けられる。
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