2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が感染症法における5類に移行してから、企業の対応は二極化する傾向に出てきた。一つの傾向としては原則出社へ回帰する傾向、もう一つの傾向としてはテレワークを継続する傾向である。現時点では私は引き続きテレワークを継続しており、必要な時に出社するスタイルとなっている。
企業によって出社回帰の方針を示す、あるいはテレワークを継続する方針を示すのは企業の特性や方針によるものが大きい。
出社回帰の方針を示す企業ではオフィスでの対面コミュニケーションおよびそれによるチームワークや人材育成を円滑に行いやすくできる利点がある。一方で出社によって従業員の居住地の制限が課せられ、人材の確保の面で大きな枷になることがある。
一方、テレワークを継続する企業では出社回帰を示した企業と比較して従業員の居住地の制限は緩く、人材確保では有利にある。一方で、コミュニケーション面ではオンライン会議やチャットなどのサービス・ツール類で改善されているとはいえ直接対面でのコミュニケーションと比較すると様々な制約の課題がある。
出社回帰とテレワーク継続との間では利点と欠点が好対照になるものがあり、どちらを優先させるかで方針が変わることが多いといえる。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって多くの企業が否応なしにテレワークを導入した結果、試行錯誤を重ねた上で様々な課題に取り組んだものと考えられ、5月の5類移行を契機に、引き続きテレワークを主体とするのか、出社に回帰するのかを選んだものと考えられる。
今後は企業の方針によって出社を主とするのか、テレワークを主とするのか、それとも上手く組み合わせるのかの方針によって仕事のしかたが変わってくるものと考えられる。
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