ギリシャで財政緊縮策への賛否を問う国民投票が行われる

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欧州連合(EU)側が経済危機が続くギリシャに求める財政緊縮策への賛否を問う国民投票が現地時間の7月5日午前7時(日本時間同日午後1時)に開始された。投票は現地時間の午後7時(日本時間6日午前1時)まで行われる。『ギリシャ国民投票、賛成44％・反対43％＝イプソス世論調査』(ロイター通信)によれば、賛成・反対が二分している状態にあり、ギリシャ国内でも世論が分かれている状態と言える。

ギリシャは2009年に歴代の政権が行っていた巨額の財政赤字隠しが発覚したことに起因する経済危機に陥り、EUはギリシャが財政緊縮策をはじめとした財政再建を行うことを条件に財政支援を行っていた。

しかしながら、2015年1月に発足したチプラス政権は財政緊縮策の見直しを要求、EU側は強く反発し、融資の凍結などを行ったほか、今日に至るまで深い溝は埋まっていない状態である。

この状態の中で行われている国民投票の結果、財政緊縮策の受け入れに反対という結果が出た場合、かねがねから言及されて李禹ギリシャのEUからの離脱(Grexit)が現実のものとなる可能性がある。この場合はユーロの信用低下、場合によってはイギリスのEU離脱(Brexit)、果てにはEU自体が崩壊するきっかけとなる可能性も否定できない。実際として、EU諸国の中では反EUを掲げる政党が勢力を増しているという情報もあり ((cf: 『欧州議会選で反ＥＵ政党が躍進、中道右派が最大会派の座維持へ』-ロイター通信、『反ＥＵ政党が勢力維持、第２党に　フィンランド総選挙 – 朝日新聞』)) 、EU全体としても深刻な問題となっており、いかにして解決していくかが求められる状態となっている。

昨年はスコットランドの独立の是非を問う投票で、およそ10%の差で否決、連合王国分断は回避されたという結果となったが、今回の件についても世論調査では僅差となっており、どっちの結果になっても不思議ではないという状態となっている。

いずれにしても、この問題が解決されればよいのだが・・・。