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経済産業省次官・若手プロジェクトの『不安な個人、立ちすくむ国家 ~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~』という全65ページに及ぶスライド資料が一部で話題になっている。
当該資料は経済産業省の20〜30代の職員が有志で国内外の資料調査や有識者へのヒアリング、さらに議論などを進めた上で作り上げた資料とのことである。
当該資料では日本における社会システムの問題点、特に高齢者世代問題や母子家庭の貧困、非正規雇用とその貧困、若年者世代、情報社会において、自分で決断したつもりが、実は情報に踊らされているのではといったことがわかりやすく書かれている。
それだけではなく、今後どうすればいいのか、既得権や固定観念から脱却、高齢者が支えられる側から支える側へ転換するといったことをはじめ、抜本的な改革に取り組み、持続可能な社会を作り上げていこうといったことが提言されている。そして、その改革は日本の少子高齢化問題を克服する最後のチャンスであるとも書かれている。
細かい具体的なところまでは書かれていないものの、今後の日本社会のあるべき姿が多面的かつ網羅的に書かれている。
惜しむらくは、本来であれば官僚ではなく、政治家がこういった提言をしなければならなかったことである。一方で現状の大衆迎合が蔓延る現状では、こういった長期的な視点に立った改革は官僚でしかできないということになってしまうのだろうか?
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