財政危機で、財政緊縮策の是非を問う国民投票で、EUの要求する財政緊縮策の受け入れを拒否することが決定したギリシャの問題が取り上げられる一方、埼玉県北本市の中学校が給食費未納の家庭に給食の提供を停止するという通知を出したという ((cf: 給食停止、やり過ぎか 埼玉・北本市「未納なら弁当を」 -YAHOO! JAPANニュース )) 。個人的には保護者責任を問うという意味では当然の措置である一方、その弊害を生徒に強いることになるという意味では望ましくない措置ではあると考える。
給食費未納の背景
給食費未納の原因には大きく２つの原因があるといわれている。
- 保護者の意識(払えるのに払わない)
- 貧困(払いたくても払えない)
前者については、「義務教育なのだから給食費も無償であるべき」「個人的な事情で給食費は後回しにしたい」といった身勝手な理由によるものである。そもそも義務教育は保護者が子供に教育の機会を提供する義務であるため、給食費は無関係である。そのため、保護者は給食費を払わなければならないのである。
問題は後者である。こちらはシングルマザーや失業などで生活に困窮している家庭の場合である。こちらは各地方自治体にもよるが、就学援助制度が必要で、実際にそれを利用している家庭も少なくないと考えられるが、それでも給食費などの支払いに大きな困難が伴うものと考えられる。
考えられる対策方法
個人的にも概ね賛同しているが給食費を税金から捻出するように転換するといった方法が挙げられる。
こうすることによって、そもそも給食費納入などの手続きが不要になり、義務教育の環境も改善されるものと考えられる。
ただし、現在の財政情勢では増税は避けられず、国民の負担が増大することは避けられない。ただし『ひろゆき「給食費は税金で賄えばいい」』(日刊SPA)のように広告収入も活用するという方法も考えられる。
いずれにしても、現状では今後とも給食費未納問題は続くことは確実であり、根本的に解決するには制度そのものを見直す必要があるだろう。
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