会社員でも確定申告が必要になる、あるいはした方が良い場合がある

現在、確定申告が行なわれているシーズンであるが、多くの場合、自営業者が確定申告を行わなければならないことが有名である。会社員などの給与所得者では多くの場合、年末調整で十分の場合が多いが、実際には確定申告が必要になるケースがある。

給与所得者でも確定申告が必要になるケースとしては、以下が挙げられる。

  • 給与の収入金額が2000万円を超える
  • 給与を1か所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える
  • その他

特に副業を行っている給与所得者で一定以上の収入がある場合は確定申告が必要になるとのことである。

また、株式投資や先物、FXなどの取引で確定損失が出た際に、翌年以降に繰り越す場合も確定申告が必要になる。そうすることによって、翌年以降に利益が出た時に損失分と相殺することができるようになる。

一方で、給与所得者で支払った生命保険料のうち、年末調整を受けなかったもの、多額の医療費を支払った場合1 や、各団体やNPO法人、あるいは地方公共団体に寄付をした、扶養家族がいる、災害を受けたなどの場合に確定申告を行うことで還付される場合がある。これについては、確定申告をすることによって還付される場合がある。ただし、この場合、20万円以下のすべての所得が確定申告の対象となるので注意が必要となる。

なお、確定申告の際は個人的には住民基本台帳カードあるいは個人番号カードとカードリーダー、電子証明書を使ったe-Taxによる申請ができるのであればそれが最も楽なのではないかと考えているものの、そのための申請及び環境を構築するのが面倒で、一定以上のPCのスキルと自力でトラブルを解決する能力がないと厳しいのが難点である。個人的にはもっとe-Taxももっと利便性が上がれば良いのだが・・・。もちろん、セキュリティーは重要だが・・・。

確定申告は状況に応じてうまくやりたいところである。

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  1. 収入にもよるが、実際に支払った医療費から最大で100,000円を差し引いた額が控除になる []
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