来月は住民税に要注意

来月は住民税の徴収期間の新年度であり、この月に住民税の納付額が通知され、なおかつ納付しなければならない。新卒で入社して2年目あるいは3年目の社員なら初めて住民税を納付することになるだろう。ここでは、そんな住民税について軽く書いてみたい。

住民税は、各都道府県および市区町村へ納付する税で、都道府県へ納付する都道府県民税、および市区町村民税からなる。

住民税は、給与所得者であれば給与支払い時に源泉徴収されて、年末調整や確定申告で納税額が決まって納付あるいは還付される所得税とはやや性質が異なり、確定申告が終わった後に徴収するという形になっている。また、所得税では収入が多いほど税率が高くなる累進課税が住民税では所得割は一割に統一されているといった違いもある1

もっとも、一般的には、企業で働いている人であれば、納付方法に限って言えば特に気にする必要はない。というのも、企業で働いている人であれば「特別徴収」といって、給与支払い時に住民税を給与から天引きして支払うからである。とはいえ、特別徴収の通知書および給与明細で住民税の額はしっかりと確認した方が良いだろう。

まだ住民税の支払い通知がくるまでに1ヶ月くらいかかるが、是非とも注意した方が良いだろう。

逆に気をつけなければならないのは、企業が特別徴収を行なっていない場合や、退職したなど、普通徴収になっている時である。この場合は、6月に市区町村から住民税決定通知書が届くので、適宜納付しなければならない。また、一部の納付分を普通徴収としている場合も同様である。

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  1. 2007年以降 []
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